2019-04-19 第198回国会 参議院 本会議 第13号 次に、公的な教育費支援施策の年収要件が異なる理由についてのお尋ねでありますが、幼児教育、保育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎やその後の義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性などに鑑み、所得制限を設けることなく実施するものです。 高校の授業料支援については、負担が大きかった低所得世帯の生徒に対する支援や公私間の教育費格差の是正のための支援を充実するため、所得制限を設けて実施するものです。 柴山昌彦